譲渡形態 | 法人譲渡 |
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安定経営をされている老舗住宅型有料ホームのご案内です。一昨年は年1400万程度の営業利益が出ており、 昨年は700万程度。今期は事情が重なってトントンになっていますが、ある程度の支援があれば、年間1000万程度の営業利益は 見込める案件です。介護保険事業としては訪問介護と通所介護が併設しています。
譲渡形態 | 事業譲渡 法人譲渡 |
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千葉県にて安定経営をしているデイサービスの売却案件のご紹介です。施設をご見学されると分かりますが 非常に活気があり良いご経営されていることがよく分かります。 千葉にて介護事業に新規参入される方にぴったりの案件です。
所在地 | 関東・甲信越 |
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売却形態 | 事業譲渡 法人譲渡 |
外国資本のFC本部にてデイサービスを買収中です。本年度中にあと10店舗の買収を目標にしているほか、介護事業のプロ企業の買収なので 細かい問題については免責の上、取引をしていただけます。またよく知っていることから、安心してリスクも取っていただけることから、 異業種参入企業に売却するよりも安心した取引が可能です。 主にデイサービス中心の買収を進めていますが、有料老人ホームについても買収を進めています。
所在地 | 関東・甲信越 |
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売却形態 | 事業譲渡 法人譲渡 |
この買い手様は大手企業様で、10億程度の予算をご準備いただいております。 その1店舗目については、自社の部門のあり方を構築する目的で運営する予定です。 以上より、値段が高くても黒字にこだわっています。 また介護事業については、未経験であることから、売主の社長様が その後、顧問のような形で携わることを求めています。
M&Aを実施する際に無軌道に探しても徒労に終わりがちです。何故ならば一見掘り出し物がありそうな取引ですが、本来、売り手は買い手以上に自社の情報や経営環境についての情報が豊富なので、売り手のほうが情報において圧倒的に有利です。したがって値が高すぎる事はあっても値が安すぎるということはなかなかありません。
もしも非常に有利な金額交渉を行なえるとすれば、それは売り手の資金繰りの問題が影響している場合が多いと考えられます。
この点、売り手の資金繰りの状況を踏まえて有利に交渉をしようとするような他者依存の戦略で組織を動かすととても不安定で買収戦略は徒労に終わりやすいです。したがって買い手としてはまず買取後の事業計画のイメージを構築することをお勧めします。案件毎の資産の計算を入念にするより、自社の理想とする損益の設定して余剰の予算をもって取引をされることをお勧めします。それにより買い手は売り手に対してイニシアチブを取って取引を推進することが出来ますし、トラブル回避のための無駄な費用を省くことが可能です。
大切に育てた事業を売却する際には、出来るだけ高く売却したいと考えるのが人情です。
しかし、事業売却をする際のエージェントは(よっぽど公平なタイプの企業でない限り)金額交渉の段階くらいからは買い手側につきやすいのが現状です。買い主にお金を出させるよりも、売り主にお金を負けさせる方が簡単だからです。
そこでおすすめしているのは相場での適正な売買を標榜することと、外部に提供する情報を事前に選別して設定しておくことです。それを踏まえて、できるだけ多くの事業所がエントリーしてくる環境を作る事です。価格というものは複数の買い手がいて設定されるものだからです。どのようなものであれ価格決定の基本原理は自由競争を行なう事にあります。
その手続を円滑に進めて行く事で公平でフェアな取引を選択することが可能になります。
やってはいけない事は、「高値で売れそう」という言葉に惑わされたり、「そんなんならもう流します」のような買い手の交渉に負けて、公平な入札を台無しにしてしまうことです。
これは最も大切な事です。
現在、介護事業のM&Aが盛んです。しかし、介護事業は介護事業としての特殊性があります。その特殊性を認識しないままに、例えば財務状況ばかりに目を向けたM&Aが多く見られます。しかし、そのような企業は買取後にあまり上手くいきません。そしてそれは売り手にとっても良い事ではありません。
介護施設は設備投資の大きい工場や、業務ルーチンが明確で標準化しやすいサービス業とは異なります。
よくM&Aは企業同士の結婚という言い方をしますが、介護施設程この例に合う業態はないでしょう。介護事業は関係する人の感情というものが極めて事業の存立に影響を及ぼします。いくら数字を積み上げても、契約書をまとめても、最終的には利用者や現場スタッフの感情的な問題の処理などが大きな要因になります。
介護施設のM&Aについては、現場感というものが極めて重要です。
介護のコンサルタントを利用するのに多くの予算はいりません。なので、是非、予算を割いていただき、単なる取引としてではない売買を実現しましょう!
介護事業のコンサルタントは元施設長や元SV等が中心となっています。
組織風土について、今後の事業展開について等、彼等を利用することでM&A戦略はより堅実なものに生まれ変わると思います。
弁護士や会計士に拠出する費用も大事ですが、介護のコンサルタントに是非声をかけてみましょう!